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よくある質問★売買編

手付金とはなんですか？

売買契約締結の際に、買主が売主に支払う金銭です。
残金の決済時に売買代金の一部として充当されます。
また、不動産の売買契約後、買主の都合により解約したい場合に売主に払わなければならないお金です。
売主側から解約する場合は、買主に手付金を返した上、それと同等の金額を買主に支払います。
これにより買主・売主とも、相手方が契約の履行に着手するまでは、契約を手付解除することができます。
手付け解除をした場合、損害賠償請求はできません。
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表示登記ってなんですか？

不動産登記簿の表題部に変更があったときになされる登記です。
一般的には新築物件等、まだ登記がなされていない不動産に表題部 （面積や構造等が記載されている部分）を作成してもらうことを指します。 また、土地の面積に変更があったり、地目を変更したり、建物の増改築する際にも表示登記が必要です。
土地家屋調査士さんに１００㎡程の建物表題登記を依頼すると、１０万円でお釣りがくることが多いようです。
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登録免許税って何ですか？

土地や建物の購入、譲渡等により不動産登記を行う際にかかる税金です。




登録免許税は「不動産の固定資産税評価額×税率」で税額が決まりますが、税率は所有権の移転・所有権の保存・抵当権の設定等、登記の種類によって異なります。
また、一定の条件を満たす家屋については登録免許税の軽減措置があります。
尚、表示登記に登録免許税は課税されません。
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印紙税って何ですか？

契約書・領収書・手形など、契約時の文書に課せられる税金です。
契約の際、文書に収入印紙を貼り、消印して納めます。 土地や建物の取引の際に作られる「売買契約書」、「建築請負契約書」、銀行で住宅ローンを申し込む際の「金銭消費貸借契約書」等、契約の目的や金額に応じて税額が変わります。 ちなみに、１，０００万１円～５，０００万円の土地建物の売買契約書に課せられる税額は１万５千円です。
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不動産取得税って何ですか？

土地・建物等の不動産取得に対し、都道府県が一回限り課す地方税です。
不動産登記申請後、県税事務所などから不動産取得税の納税通知書が送られてきます。
不動産の取得には売買によるものの他に、家屋の建築、増改築、不動産の交換や贈与（死因贈与を含む）も含まれます。
ただし、相続（相続人に対する遺贈を含む）や法人の合併のように形式的な移転の場合は非課税です。
また、宅地及び住宅地や、一定の条件を満たす家屋及び住宅用地には課税標準の特例措置や税額の軽減措置が設けられています。

税額
土地及び住宅課税標準×３％（本則４％Ｈ２０．３．３１までの特例措置で３％）
事務所･店舗等の家屋課税標準×３．５％（Ｈ２０．４．１以後、４％となる）

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